宿泊約款

第１条 (適用範囲) 

• 1.当施設が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は，この約款の定めるところによるものとし，この約款に定めのない事項については，法令又は一般に確立された慣習によるものとします。 
• 2.当施設が，法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは，前項の規定にかかわらず，その特約が優先するものとします。

第２条 (宿泊契約の申込み)

• 1.当施設に宿泊契約の申込みをしようとする者は，次の事項を当施設に申し出ていただきます。
  • ①宿泊者名
  • ②宿泊日及び到着予定時刻
  • ③宿泊料金及び清掃料金 
  • ④その他当施設が必要と認める事項
• 2.宿泊客が，宿泊中に前項第②項の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合，当施設は，その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みとして受け付けます。

第３条 (宿泊契約の成立等) 

• 1.宿泊契約は，当施設が第2条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし，当施設が承諾をしなかったことを証明したときは，この限りではありません。
• 2.前項の規定により宿泊契約が成立したときは，宿泊期間の基本宿泊料を限度として当施設が定める申込金を，当施設が指定する日までにお支払いいただきます。
• 3.前項の申込金を同項の規定により当施設が指定した日までにお支払いいただけない場合は， 宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし，申込金の支払期日を指定するに当たり，当施設がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

第４条 (申込金の支払いを要しないこととする特約)

• 1.第３条２項の規定にかかわらず，当施設は，契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
• 2.宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり，当施設が第３条２項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は，前項の特約に応じたものとして取り扱います。

第５条 (宿泊契約締結の拒否)

• 当施設は，次に掲げる場合において，宿泊契約の締結に応じないことがあります。
  • ①宿泊の申し込みが，この約款によらないとき。
  • ②満室（員）により客室の余裕がないとき。
  • ③宿泊しようとする者が，宿泊に関し，法令の規定，公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
  • ④宿泊しようとする者が，次のイからハに該当すると認められるとき。
    • イ）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という），同条第２条第６号に規定する暴力団員，暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力。
    • ロ）暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。
    • ハ）法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
  • ⑤宿泊しようとする者が，他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼしたとき。
  • ⑥宿泊しようとする者が，伝染病者であると明らかに認められるとき。
  • ⑦宿泊に関し暴力的要求行為が行われ，又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
  • ⑧天災，施設の故障，その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。

第６条 (宿泊客の契約解除権)

• 1.宿泊客は，当施設に申し出て，宿泊契約を解除することができます。
• 2.当施設は，宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合は(第3条2項の規定により当施設が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって，その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます)違約金（解除した宿泊日数分の全額）を申し受けます。
• 3.当施設は，宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の２４時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は，その時刻を６時間経過した時刻)になっても到着しないときは，その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。その際は宿泊予定日数分の宿泊料金全額を違約金として宿泊客に請求させていただきます。

 第７条 (当施設の契約解除権)

• 1.当施設は，次に掲げる場合においては，宿泊契約を解除することがあります。
  • ①宿泊客が宿泊に関し，法令の規定，公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき，又は同行為をしたと認められるとき。
  • ②宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
    • イ）暴力団，暴力団員，暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
    • ロ）暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
    • ハ）法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
  • ③宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
  • ④宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。
  • ⑤宿泊に関し暴力的要求行為が行われ，又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
  • ⑥天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
  • ⑦寝室での寝たばこ，消防用設備等に対するいたずら，その他当施設が定める利用規則の禁止事項に従わないとき。
• 2.当施設は宿泊客に対し，宿泊前・宿泊中を問わず，下記の各号に定める事項を求めることができ，宿泊客はこの求めに応じなければなりません。宿泊客が合理的な理由なくこの求めに応じない場合には，当施設は宿泊契約を解除することができます。
  • ①顔写真付き身分証明書の提示
  • ②職業及び勤務先の開示
  • ③住所の開示
• 3.当施設が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは，宿泊客は宿泊前であっても， 第６条２項に従って違約金を支払う義務を負います。なお，すでに支払い済みの宿泊料金及び清掃料金がある場合には，当施設は宿泊客に対し返金の義務を負いません。

第８条  (宿泊の登録)

• 1.宿泊客は，宿泊日チェックイン前までに，次の事項を提示していただきます。 
  • ①宿泊客の氏名，年令，性別，住所及び職業
  • ②日本人にあっては，顔写真付き身分証明書。外国人にあっては，国籍・旅券番号・入国地及び入国年月日
  • ③出発日及び出発予定時刻
  • ④その他当施設が必要と認める事項
• 2.宿泊客が第１２条の料金の支払いを，旅行小切手，宿泊券，クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは，あらかじめ前項の登録時に提示して頂きます。

 第９条 (客室の使用時間)

• 1.宿泊客が当施設の客室を使用できる時間は，午後4時から翌朝10時までとします。ただし，連続して宿泊する場合においては，到着日及び出発日を除き，終日使用することができます。
• 2.当施設は，前項の規定にかかわらず，同項に定める時間外の客室の便用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
  • ①超過 3 時間までは，室料金の 3 分の 1 
  • ②超過 6 時間までは，室料金の 2 分の 1 
  • ③超過 6 時間以上は，室料金の全額

第１０条 (利用規則の遵守等)

• 1.宿泊客は，宿泊に当たり，下記の各号に該当する行為をしないものとします。
  • ①ペット等動物を当施設に持ち込むこと
  • ②当施設内に匂いの強い食料品を持ち込むこと
  • ③当施設内において騒音等を発すること及び騒音を発する物品を当施設内に持ち込むこと
• 2.前項の他，宿泊客は当施設内においては，当施設が定めて施設内に掲示した利用規則に従っていただきます。
• 3.宿泊客は、本施設に住民票登録を行うことはできません。 

第１１条 （当施設内の部屋の立ち入りについて）

• 1.当施設は，宿泊客の安全の確認ないし当施設内の管理及び防災上の必要があると認められる場合には，宿泊客の同意なく，当施設内の部屋に立ち入ることができるものとします。
• 2.前項に基づき，当施設が部屋に立ち入った際には，当該宿泊客に対し，速やかに立ち入った旨及びその理由を宿泊客に伝えることとします。

 第１２条 (料金の支払い)

• 1.宿泊料金等の支払いは，通貨又は当施設が認めた旅行小切手・宿泊券・クレジットカード等これに代わり得る方法により，予約時あるいは宿泊前当施設が要求した時に行っていただきます。
• 2.当施設が宿泊客に客室を提供し，使用が可能になったのち，宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても宿泊料金は申し受けます。

 第１３条 (当施設の責任)

• 当施設は，宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり，それらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは，その損害を賠償します。ただし，それが当施設の責めに帰すべき事由によるものでないときは，この限りではありません。

第１４条 (契約した客室の提供ができないときの取扱い)

• 1.当施設は，宿泊客に契約した客室を提供できないときは，宿泊客の了解を得て，できる限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。
• 2.当施設は，前項の規定にかかわらず他の宿泊施設の斡旋ができないときは，違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い，その補償料は損害賠償額に充当します。ただし，客室が提供できないことについて，当施設の責めに帰すべき事由がないときは，損害賠償額を支払いません。

第１５条 (宿泊客の手荷物又は携帯品の保管)

• 1.宿泊客の手荷物の事前預かりはいたしません。
• 2.宿泊客がチェックアウトしたのち，あるいは，成立した宿泊契約におけるチェックアウト予定時刻を過ぎたにも拘わらず、宿泊客がチェックアウトをせず当施設内にもいないとき，宿泊客の手荷物又は携帯品（以下「手荷物等」といいます）が当施設に置き忘れられていた場合においては，当施設は手荷物等を当施設外へ搬出することができます。また，手荷物等の所有者が判明したときは，当施設は，当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし，所有者の指示がない揚合又は所有者が判明しないときは，発見日を含め7日間保管後に廃棄します。
• 3.前項の規定に拘らず，手荷物等が保管するに当たって衛生上ないし安全管理上その他の理由により保管に適さないものである場合及び飲食物である場合には，当施設は保管義務を負わず，ただちに廃棄するものとします。

第１６条 (駐車の責任)

• 宿泊客が当施設の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず， 当施設は場所をお貸しするものであって，車両の管理責任まで負うものではありません。

第１７条 (宿泊客の責任) 

• 宿泊客の故意又は過失により当施設が損害を被ったときは，当該宿泊客は当施設に対し，その損害を賠償していただきます。 

第１８条 （個人情報の利用）

• 宿泊客は，当施設が宿泊客に関する情報（以下，「個人情報」といいます）を下記の目的に使用することに同意いたします。
  • ①当施設及び当施設を管理する法人が他に管理する宿泊施設（以下「管理宿泊施設」といいます）に関連するアンケートや新しいサービスの案内をダイレクトメール，電子メールないし電話でなすこと
  • ②当施設及び管理宿泊施設に関してお問い合わせいただいた内容の検討，対応，回答 
  • ③裁判所・行政機関等の公官庁からの求めに対し，関係法令に基づき届出ないし報告義務を負う場合 

第１９条 （正文）

• 本約款は日本語を正文とします。本約款につき，その他の言語により訳文が作成された場合であっても，日本語の正文のみが約款として効力を有し，正文の解釈については何らの影響を及ぼさないものとします。

第２０条 （反社会的勢力の排除）

• 1.当施設及び宿泊客は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
  • ①自らが、暴力団・暴力団関係企業・総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
  • ②自らの役員（業務を執行する社員・取締役・執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
  • ③反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この媒介契約を締結するものでないこと。 
  • ④この媒介契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと
    • イ）相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
    • ロ）偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
• 2.当施設及び宿泊客は一方について、この宿泊契約の有効期間内に、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずしてこの宿泊契約を解除することができます。
  • イ）前項①又は②の確約に反する申告をしたことが判明した場合
  • ロ）前項③の確約に反し契約をしたことが判明した場合
  • ハ）前項④の確約に反する行為をした場合
  • ニ）違法薬物等の取引所として当施設を利用した場合
• 3.当施設が前項の規定によりこの宿泊契約を解除したときは、当施設は宿泊客に対して、宿泊予定日数に相当する宿泊料金全額を違約金として請求することができます。

当約款改定日：2021年3月18日